2021-05-12 第204回国会 衆議院 法務委員会 第20号
これは在ベトナム日本大使館が作成した資料で、そこの見出しにありますように、「送出機関による手数料等の過大徴収が技能実習生の失踪の原因ともなり得る」、そして、黄色く塗っているところですけれども、「高額の訪日費用負担が、ベトナム人技能実習生の失踪リスクを高めている可能性がある」、こういう指摘なんです。 大臣にお聞きします。 失踪すれば在留資格は失われるわけですね。そうすれば収容される、送還される。
これは在ベトナム日本大使館が作成した資料で、そこの見出しにありますように、「送出機関による手数料等の過大徴収が技能実習生の失踪の原因ともなり得る」、そして、黄色く塗っているところですけれども、「高額の訪日費用負担が、ベトナム人技能実習生の失踪リスクを高めている可能性がある」、こういう指摘なんです。 大臣にお聞きします。 失踪すれば在留資格は失われるわけですね。そうすれば収容される、送還される。
これは派遣ということになりますので、日本人の方とセットで現場で作業をするということで、既にベトナム人の方、一人が派遣をされているということでありました。
ベトナムにつきましては、現在、ベトナム政府は、新型コロナウイルス感染症の水際対策強化のため、海外から到着する航空便数を厳しく制限しており、特にベトナム人の帰国については、基本的にベトナム政府がアレンジした救済便のみに限られております。
でも、ベトナム人、ミャンマー人の方々にどう伝えるかということなんです。 先ほど外務省の方がおっしゃった帰国便の最新情報、そして、どうやればその帰国の便に乗れるのか、チケットはどこで買うのか、こういった情報をどのようにベトナム人、ミャンマー人に届けているのか、そこを確認させてください。
また、最近では、ベトナム人など外国人住民が増加する中で、防災訓練や交流会などを積極的に行い、地域に根差した多文化共生にも取り組んでいます。こういった長期にわたる取組は、イギリスの都市計画学会でも成功事例として大変高い評価をされております。
どうでしょう、副大臣、ベトナム人に関して、今回、コロナというまさに不測の事態でございます。コロナ特例措置の特定活動に在留資格を変更したベトナム人が特定技能一号へ変更する場合は、ベトナム大使館が発給する推薦者表は不要になるというような理解でよろしいでしょうか。
在留資格、技能実習に係る在留者数及びこのうちベトナム人の方につきまして、平成二十七年から令和元年末までの各年末現在における在留者数及び直近の統計でございます令和二年六月末現在における在留者数について御説明させていただきます。 平成二十七年末現在、全ての国籍で十九万二千六百五十五人、うちベトナム人が五万七千五百八十一人。
○福島みずほ君 入管庁は送還忌避者と言いますが、技能実習生で実習先の暴力を受け逃げたベトナム人や、難民として来たミャンマー人など、そもそも送還すべきではない人も含まれています。強制送還したいための立法になっているんじゃないか。細かい立法事実の数字はいただいておりません。
在留外国人の国籍別の帰国希望者の人数につきましては、例えば、令和三年一月二十九日のコロナ禍における困窮在留外国人対策関係省庁タスクフォースによる、困窮した我が国に在留する外国人への緊急対策方針についての報告、その報告書の中で、在京のベトナム大使館からの情報として、令和二年十二月六日時点の数字ではございますが、帰国を希望する在留ベトナム人が二万人以上に上るというふうに報告されているところでございます。
タスクフォース等の報告でも、ベトナム人だけでも約二万人という報告がありました。昨年の十二月の六日現在ということですから、それから多少増えているのか、現状が危惧されますけれども、ベトナム人以外の各国もいらっしゃると思いますので、外務省の方でもしっかり把握をしていただきたいというふうに思います。 そしてまた、帰国ができない理由と、そして帰国便、救済便のこともお聞きしたいというふうに思います。
特にベトナム人の帰国につきましては、基本的にベトナム政府がアレンジした救済便のみに限られておるというところでございます。 我が国といたしましては、ベトナム政府に対しまして、在日ベトナム人の方々の直面する困難等を伝えつつ、日本発ベトナム行きの救済便の増便、それから定期商用便の早期再開を強く働きかける等してきておりまして、帰国希望者の早期の帰国実現を支援しておるところでございます。
実際に、多くの実習生については、妊娠が禁止だということを送り出し国で、例えばベトナム人であればベトナムの送り出し機関というブローカーからきつく言われている。言われているだけではありません、サインをさせられています。妊娠したら帰国だよ、強制的に帰国させるよ、同意しなさい、こういうサインをベトナムや各出身国でされているケースが多いんです。
工場で何かベトナム人が働いているみたいなんだけど、あの人たち誰って。全然何かも分からないし、買物にすら出るときは誰かが監視で付いているから話もできないしということが多いです。 だから、地域社会の中にちゃんと結び付いていく、そうすると、おかしなことをやっていれば情報が出ていって、それで労基署が動くとか、そういうことにもつながる。
二〇一九年八月には、ベトナム人の方がＮＨＫ訪問員とトラブルになって消火器噴射したという事件もありました。 改めまして、日本におられる外国人をめぐる課題の一つとして、ＮＨＫ党の国会議員として、委託業者訪問員の問題を最後に共有させていただきたいと思います。 私の質問、以上です。ありがとうございました。
大臣には、もしかして十月二十二日のＮＨＫの報道をごらんになったかもしれませんが、駅に捨てられたベトナム人留学生のお話で、本当に、日本がこのような形で外国の方を遇して、使いたいだけ労働力にしているというようなことは絶対に変えていかなければならないと思いましたので、きょうの質疑を通じて、ぜひ前向きな御答弁をお願いいたします。
社長さんは何とか助かったんですけれども、奥様と御子息の専務、ベトナム人の技能労働者二名が巻き込まれました。まだ三名の方が行方不明でございます。御子息の奥様とお子様は、ずっと下流の安全な日向市に避難されたと聞いております。 実は、被災された方々は、台風通過後の復旧作業のためにそこにとどまって待機をしていて土石流に巻き込まれたというふうに聞きました。
お話ございましたように、本年九月六日、宮崎県の椎葉村におきまして、台風十号の災害対応に備えて待機中でございました地元の建設企業が被災をされまして、そして、土砂崩れによりましてベトナム人の技能実習生一人がお亡くなりになるとともに、現在も三名の方が行方不明になっているという大変痛ましい事案が発生いたしました。
このため、我が国から移送されたベトナム人受刑者について、ベトナムが刑自体を軽くしたり免除したりすることはできない扱いとなっております。
○浅田均君 その条約の趣旨を考えますと、まだ、そういうあれですよね、エアポケットみたいな状態が生じ得ると、で、そういう人たちが日本の中に居続けるということになってしまうわけで、この点につきましてはまた改めて質問させていただきたいと思っておりますけれども、今回のこのベトナム人受刑者百二十六名ですか、うち帰国を希望している方は何人ぐらいいらっしゃるんでしょう。
○政府参考人（椿百合子君） 令和元年十一月時点でベトナム人受刑者を収容している全ての刑事施設においてアンケート調査を実施いたしました。この時点で、調査を実施した百三十二名のうち、約三六％に当たる四十七名が移送を希望すると回答しております。
また、昨年は、愛知県でベトナム人の方がＮＨＫ訪問員とトラブルになって消火器噴射してニュースになりましたので御存じの方がいるかもしれません。 以上、今回は、困難を抱える人々の現状として、ＮＨＫ訪問員による子供や外国人が受ける被害、ＮＨＫ訪問員が社会的弱者を狙っている現状についてお話しさせていただきました。委員の皆様に御共有いただきたく思います。 以上で私の意見表明を終わります。
在日のベトナム人が増加をしていて、残念ながら犯罪件数も上がっているというのは、先ほどの大西委員の質疑でも明らかになっているところであります。留学生がふえると犯罪がふえるという相関関係も指摘をされてきました。犯罪数等が大西委員からも示されてはいましたが、犯罪数とはまた別に、今、在日のベトナム人の実数と、また、その中における留学生の実数をまずお聞きいたします。
令和元年末現在で我が国に在留するベトナム人は四十一万一千九百六十八人となっており、このうち在留資格「留学」を有するベトナム人の方は七万九千二百九十二人となっております。
ベトナム人犯罪の種類と原因についてのお尋ねでございますが、昨年、令和元年中に検挙されましたベトナム人については、入管法違反が検挙人員で千八百六十九人、率で見ますと五五・五％と最も多く、続いて窃盗犯が検挙人員七百八十七人、二三・四％となっており、二つ合わせまして、ベトナム人検挙人員全体の約八割を占めております。
ちなみに、ＥＰＡルートのベトナム人の合格率というのは九〇％だという話なんですよね。やはりＮ３があって来ているわけですね。でも、実際は、養成施設は名目上はＮ２だということを言っていますけれども、実態はＮ２じゃなくて、Ｎ３どころかＮ４の人たちもいっぱい受け入れているから全然合格しないところも出ているというのが実態なわけですよね。
今年の一月から、やはり実は、さっき政務官もお答えいたしましたとおり、ベトナムでやはりベトナム人が逮捕されたことがベトナム人の国内のネットワークとか向こうで非常に口コミで広がったという、それによって件数が減ったという経験を踏まえまして、いろんな情報通信の一環といたしまして、インフルエンサーを活用した情報発信ということで、公募により、この今御紹介いただいた資料三の映像を作らせていただきました。
現在、ベトナム人とタイ人の方ですけれども、五件、八名の方が逮捕されているという逮捕事例が発生しております。 検疫探知犬につきましても、今五十三頭という体制でありますが、オリンピックまでには九十六頭の体制にするということになっております。令和二年度末までには百四十頭の体制に強化するつもりでございます。
中でもベトナム人、中国人の方が多いというふうに聞いております。 飼養衛生管理基準はまさに、毎日毎日、具体的な仕事を農場の従事者が全員理解して日々実践していただくということが必要でございます。こういう状況を受けまして、平成二十九年には、農林水産省として、写真や図を用いた多言語のリーフレットをつくっております。
詳細は割愛いたしますが、零歳から十八歳、児童福祉法では十八歳未満としておりますのでそちらに合わせていますが、そちらでは、いわゆる定住につながる外国人、中国人、ブラジル人、フィリピン人が多くなっておりますが、十八歳から六十五歳においてはベトナム人、そして六十五歳以上においては韓国と朝鮮の割合が非常に高くなっています。 次の外国人の数については割愛させていただきます。
こちらに書かれたような国々の方がたくさん日本で暮らしていらっしゃるわけなんですが、最近ではベトナム人、それからネパール人、あと最新の統計だとインドネシア人も急速に増えています。それぞれ入管法に定められた在留資格を持っていますが、こうした外国人の約半数は定住する資格、まあ在留資格でいいますと定住者や永住者あるいは日本人の配偶者等といった資格を持っている人たちになっています。
トラブルは外国人に限らないわけですが、ここでは、今回の調査会のテーマは外国人の方なので、外国人に限ってお話をしますと、一例として、二〇一九年八月に愛知県名古屋市でベトナム人の技能実習生の方がＮＨＫ訪問員に消火器噴射をしたということで逮捕されたというニュースがありました。この実習生は相手の言っていることが分からなかったとのことで、契約をめぐるトラブルになったと見られております。
せっかく技能実習で技術を習得したベトナム人は、母国に帰国してもその技能を生かすすべがないのが現状でなかろうかというふうに思います。 政府は、アジア健康構想に基づき、内閣官房健康・医療戦略室と厚労省、経産省の三者とベトナム保健省におきまして、昨年七月にヘルスケア分野における協力の覚書を取り交わしているところであります。
新聞記事によれば、例えばベトナムの大使館、現在の第一原発でベトナム人労働者が働くことは違法になると言っていて、各アジアの国からもこういう声が上がっておりますので、厚生労働省が素早い決断をしてくだすったということには感謝を申し上げます。 大臣、一言ありますか。
これは送り出しの前にも技能実習生として訪日する方々には情報提供しておりますので、このような事前、事後の情報発信をすることで、母国に帰国したベトナム人元技能実習生が既存の制度を最大限活用できるよう、引き続き努力してまいりたいと考えております。
大使館、基本的にはベトナム人にできるだけ寄り添うというアプローチでございますので、例えばホームページを見ていただくと、ベトナム語でですが、現地でいろいろと流布されている話が、これは間違いなのでだまされないようにという形での情報提供はしております。
今委員の御指摘のとおり、ベトナム人に対する訪日ビザ発給数、急増しております。委員に配付いただいた資料ではベトナム大の数字になっておりますけれども、ホーチミン総領事館と合わせますと、ベトナム人に対する訪日ビザ発給数は過去六年間で七倍以上に増加、ビザ発給数も約二十八万件、これが昨年の数字でございます。